STORYAI / Legal
STORYAI 利用規約
株式会社ジール(以下「当社」といいます。)は、当社が提供する「STORYAI」(関連するウェブサイト、アプリケーション及び機能を含み、以下「本サービス」といいます。)の利用条件を、以下のとおり定めます。
第1条(適用及び規約の構成)
- 本規約は、本サービスを利用するすべての方(以下「利用者」といいます。)に適用されます。
- 法人その他の事業者には、本規約に加えてSTORYAI法人向け適用条件、申込書若しくは注文書、個人データ取扱特約(以下「DPA」といいます。)、サービスレベル合意書(以下「SLA」といいます。)又はセキュリティ仕様書が適用される場合があります。
- 利用契約を構成する文書の内容が矛盾する場合、変更又は排除する条項若しくは事項が上位文書に明示されている範囲に限り、申込書若しくは注文書、DPA又はSLA・セキュリティ仕様書、STORYAI法人向け適用条件、本規約の順に優先します。消費者向けの申込画面、料金表示その他法令上必要な表示は、この優先順位によって利用者に不利益に変更されません。
- 法人その他の団体が本サービスを契約する場合、その団体が「契約者」となり、当該団体の承認を受けて本サービスを利用する者を「利用ユーザー」といいます。個人が自己のために契約する場合、その個人が契約者及び利用ユーザーとなります。
- 「管理者」とは、契約者から、利用ユーザー、権限、設定その他ワークスペースの利用環境を管理する権限を付与された利用ユーザーをいいます。「外部サービス」とは、クラウドサービス、AIサービス、ソフトウェア、データベース、APIその他本サービスの提供に関連して第三者が提供するサービス又は技術をいいます。
第2条(利用契約)
- 利用希望者が本規約に同意し、当社所定の方法で申込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立します。
- 当社は、申込内容に虚偽又は不足がある場合、過去に規約違反又は料金不払いがある場合、反社会的勢力に該当する場合その他本サービスの提供が適当でない合理的な理由がある場合、申込みを承諾しないことができます。
- 本サービスのご利用は、日本国内に限ります。
第3条(未成年者)
未成年者は、法定代理人の同意を得た上で本サービスを利用してください。未成年者が本サービスを利用した場合、当社は、法定代理人の同意が得られているものとして取り扱うことがあります。
第4条(アカウント)
- 利用者は、正確かつ最新の登録情報を提供し、これを維持するものとします。
- 利用者は、認証情報を自己の責任で管理し、第三者に譲渡、貸与又は共用してはなりません。ただし、当社が組織用機能として明示的に認める場合を除きます。
- 認証情報の漏えい又は不正利用のおそれを知った場合、利用者は直ちに当社へ連絡し、当社の案内に従うものとします。
- 当社は、登録された認証情報を用いて行われた操作を、当該アカウントの利用者による操作として取り扱うことができます。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
- 利用者は、自己の費用と責任において、本サービスを利用するために必要な端末、通信回線、ブラウザ、ソフトウェア及び認証手段を整備し、維持するものとします。利用者の利用環境又は第三者の通信サービスに起因して本サービスを利用できない場合、当社は責任を負いません。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
第5条(ワークスペース及び管理者)
- 契約者は、利用ユーザーの追加、削除、権限設定その他ワークスペースの管理を行う管理者を指定できます。
- 契約者は、利用ユーザーに本規約を遵守させ、その利用について責任を負います。
- 管理者は、契約者のために、利用ユーザーのアカウント、コンテンツ及び利用状況へアクセスし、これらを管理できる場合があります。利用ユーザーは、所属組織の管理者による管理範囲を確認した上で本サービスを利用してください。
- 前項の利用状況に、画面操作を記録・再現するセッションリプレイは含まれません。当社は、現時点でセッションリプレイを導入していません。
- 利用ユーザーが組織を離れた場合でも、共有ワークスペース内のコンテンツは、契約者又は他の利用ユーザーによる業務継続のため保持される場合があります。
第6条(本サービスの内容)
- 本サービスは、文章、画像、音声、動画その他のデータの入力、保存、分析、変換、生成及び共同利用等の機能を提供します。利用可能な機能、容量、回数、生成AIモデルその他の条件は、プラン、契約内容又は当社の表示により異なります。
- 当社は、本サービスの改善、保守、セキュリティ確保、法令対応その他合理的な必要がある場合、本サービスの全部又は一部を変更できます。利用者に重大な影響を与える変更については、合理的な予告期間を設けて通知します。ただし、緊急のセキュリティ対応その他やむを得ない場合を除きます。
- APIの提供及びAPIを通じた従量課金は、当社が別途API利用条件及び料金を定めて提供を開始した場合に限られます。現時点の本規約への同意のみでは、APIの利用権は付与されません。
- 本サービス及び本サービスから提供される分析、評価、提案その他の情報は、利用者の創作、情報分析及び意思決定を支援するものであり、利用者による最終的な判断又は意思決定を代替するものではありません。
第7条(料金、支払及び更新)
- 有料プランの料金、課金周期、利用上限、無料期間その他の条件は、申込画面、料金ページ又は個別契約に表示します。
- 契約者は、表示された支払期日及び方法に従い、料金及びこれに係る税を支払うものとします。オンライン決済はStripeその他当社が指定する決済事業者を通じて行われます。
- 継続課金型の有料プランは、申込画面に別段の表示がない限り、各契約期間の終了時に同一期間で自動更新されます。契約者は、次回更新前に当社所定の方法で解約できます。
- 継続課金型の有料プランの解約手続は、次回以降の更新を停止するものです。別途表示がない限り、現在の支払済み期間の末日まで当該プランを利用でき、同日をもって解約の効力が生じます。法令上必要な場合又は当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、支払済み料金は返金しません。退会によるアカウントの削除は、有料プランの更新停止とは別の手続です。
- 当社が既存の有料プランの料金を変更する場合、原則として次回更新日の30日前までに、適用開始日及び変更内容を通知します。変更後の料金は、通知後に開始する次回更新期間から適用します。ただし、税率変更、機能追加に伴う任意プランの追加その他直ちに既存契約へ影響しない場合を除きます。
- 支払遅延がある場合、当社は、相当期間を定めた催告後も支払われないとき、本サービスの全部又は一部を停止できます。
第8条(利用者コンテンツ)
- 「利用者コンテンツ」とは、利用者が本サービスへ入力、送信又はアップロードするプロンプト、文章、画像、音声、動画、ファイル、設定、指示その他の情報をいいます。
- 利用者コンテンツに関する権利は、利用者又は正当な権利者に留保されます。
- 利用者は、本サービスを利用するために必要な権利及び第三者からの許諾を有すること、並びに利用者コンテンツの取扱いが法令及び第三者の権利に違反しないことを保証します。
- 利用者は、当社及び当社の委託先に対し、本サービスの提供、保守、障害対応、セキュリティ確保及び利用者からのサポート依頼への対応に必要な範囲で、利用者コンテンツを保存、複製、変換、送信その他処理する権限を付与します。この権限は、当該目的に必要な範囲に限られ、利用契約終了後も法令上又は技術上必要な期間存続します。
- 当社は、個々の利用者コンテンツを、当社又は第三者の汎用AIモデルの学習又はファインチューニングに利用しません。ただし、利用者が特定の学習機能へ明示的に申し込んだ場合は、別途提示する条件が適用されます。
- 当社は、第10条の2に定めるサービス改善情報を、本サービスの品質、安全性及び利便性の改善のために利用できます。個人や個別の利用者コンテンツを識別できる情報は、この許諾の対象に含みません。
- 当社は、法令上義務付けられる場合又は利用者の指示若しくは同意がある場合を除き、利用者コンテンツそのものを第三者に販売しません。
第9条(生成物)
- 「生成物」とは、本サービスが利用者の指示又は利用者コンテンツに基づき生成又は加工した文章、画像、分析結果その他の出力をいいます。
- 当社が有する本サービス自体の権利及び第三者の権利を除き、当社は、利用者に対し、生成物を商用又は非商用の目的で利用することを認めます。
- 生成AIの性質上、同一又は類似の生成物が他の利用者に生成される場合があります。当社は、生成物の独自性、正確性、完全性、適法性、特定目的適合性又は第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
- 利用者は、生成物を公開、提供又は意思決定に利用する前に、内容、出典、権利関係及び適法性を自ら確認し、必要に応じて人による審査及び修正を行うものとします。
- 利用者は、生成物の利用について責任を負います。ただし、当社の故意又は重大な過失により生じた損害に関する責任を除きます。
- 利用者は、経営上、財務上、法務上、医療上、雇用上その他重要な意思決定について、生成物又は本サービスから提供される情報のみを根拠として決定せず、必要な資格又は知識を有する者による確認を行うものとします。
第10条(AI及び外部サービス)
- 本サービスは、利用者が選択した機能に応じて外部のAIサービスを利用します。提供事業者、利用するサービス、処理対象及び国外での取扱いは、別途公表する「外部サービス・AI処理先一覧」で案内します。
- AI処理に必要な利用者コンテンツは、選択された機能を提供するため、当該外部サービスへ送信される場合があります。当社は、委託先の選定、契約、設定及び監督を通じ、利用者コンテンツが汎用モデルの学習に利用されない構成を採用します。
- 決済、認証、クラウド基盤、スパム対策、アクセス解析、SNS連携その他の外部サービスの取扱いは、プライバシーポリシー及びCookie・外部送信ポリシーに定めます。
- 外部サービスには、各提供者が定める利用条件、仕様変更、提供停止その他の条件が適用される場合があります。外部サービスの仕様変更、停止又は障害により、本サービスの一部が利用できない場合、当社は合理的な範囲で代替手段の提供又は復旧に努めます。
- 当社は、本サービスの提供主体として本規約に定める責任を負います。外部サービスの利用を理由として、当社自身の選定、契約、設定、監督又は本サービスへの組込みに関して当社が負うべき責任を免れるものではありません。
第10条の2(サービス改善情報及びフィードバック)
- 「サービス改善情報」とは、本サービスの利用に伴い当社が取得する利用状況、性能、エラー、処理結果その他の情報のうち、利用者、契約者その他特定の個人若しくは法人を識別できず、かつ、利用者コンテンツ又は秘密情報を合理的に復元することが困難な形に加工された情報をいいます。
- 当社は、サービス改善情報を、本サービス及びこれに関連する機能の品質、安全性及び利便性の評価、検証及び改善のために利用できます。当社は、サービス改善情報を、広告配信、個人若しくは法人のスコアリング、従業員評価又は汎用AIモデルの学習には利用しません。
- 利用者が当社に対して、本サービスに関する意見、要望、評価又は改善提案(以下「フィードバック」といいます。)を提供した場合、当社は、利用者の秘密情報、個人情報又は利用者コンテンツを含まない範囲で、フィードバックを無償で本サービスの企画、開発及び改善に利用できます。本項は、利用者の知的財産権を当社へ移転するものではありません。
第11条(利用状況情報及びセッションリプレイ)
- 当社は、障害調査、問い合わせ対応、不正利用の防止及び品質改善に必要な範囲で、アクセス、エラー、処理時間、通信の成否その他の利用状況情報を取得します。取得項目、利用目的及び保存期間は、プライバシーポリシー及びCookie・外部送信ポリシーに定めます。
- 当社は、現時点でセッションリプレイを導入しておらず、同機能による画面操作の記録・再現を行いません。将来導入する場合は、取得項目、利用目的、送信先、保存期間及び停止方法を事前に案内し、利用者の個別の明示的な同意を取得します。通常の利用規約又は分析Cookieへの同意をもって、セッションリプレイへの同意とは扱いません。
第12条(禁止事項)
利用者は、次の行為をしてはなりません。
- 法令、公序良俗又は第三者の権利に違反する行為
- 権利又は必要な同意を有しない個人情報、営業秘密、著作物その他のデータを入力する行為
- 犯罪、詐欺、差別、嫌がらせ、児童の性的搾取、自傷行為の助長、マルウェア作成その他人の生命、身体、財産又は権利に重大な危険を生じさせる行為
- 本人の関与なく、採用、雇用、信用、保険、医療、法的権利その他重要な事項を自動的に決定するために本サービスを利用する行為
- 第三者へのなりすまし、虚偽情報の拡散又は生成物を人が作成した真正な記録であるかのように欺く行為
- 本サービス、他の利用者又は第三者のシステムに不正アクセスし、又はその安全性若しくは可用性を妨害する行為
- 当社が明示的に許可した場合を除く、リバースエンジニアリング、脆弱性の悪用、利用上限の回避又は自動化された大量アクセス
- アカウント、利用枠又はアクセス権を不正に売買、譲渡又は共有する行為
- 当社の事前の承諾なく、未公開の技術情報、負荷試験結果又はセキュリティ検証結果を公表する行為。ただし、法令に基づく開示、公益通報その他法令上制限できない行為を除きます。
- その他、前各号に準じ、本サービスの適正な運営を害する合理的なおそれがある行為
第13条(知的財産権)
- 本サービス、ソフトウェア、プログラム、アルゴリズム、AIモデル、当社が提供するシステムプロンプト、テンプレート、ワークフロー、データベース、画面、商標、文書その他当社が提供する素材に関する権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。本規約は、明示的に定める範囲を超えて、これらの権利を利用者へ移転又は許諾するものではありません。
- 前項は、利用者コンテンツに関する利用者又は正当な権利者の権利及び第9条に基づく生成物の利用を制限するものではありません。
第14条(秘密情報)
- 当社及び利用者は、本サービスに関連して相手方から秘密である旨を明示して開示された情報又はその性質上合理的に秘密と認められる情報を、本サービスの提供又は利用以外の目的に使用せず、法令上必要な場合を除き、相手方の承諾なく第三者へ開示しません。
- 公知の情報、受領前から適法に保有していた情報、秘密保持義務なく第三者から適法に取得した情報又は秘密情報によらず独自に開発した情報は、秘密情報に含まれません。
- 当社は、本サービスの提供に必要な委託先に対し、必要な秘密保持義務を課した上で秘密情報を開示できます。
第14条の2(再委託及び情報セキュリティ)
- 当社は、本サービスの提供に必要な業務の全部又は一部を、当社の責任において第三者へ委託できます。
- 当社は、委託先に利用者の秘密情報又は個人情報を取り扱わせる場合、委託業務及び情報の性質に応じて、秘密保持、安全管理その他合理的に必要な義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
- 当社は、本サービスの性質及び取り扱う情報に応じて、アクセス制御、認証、通信の保護、ログ管理、脆弱性管理その他合理的な情報セキュリティ対策を講じます。
- 当社は、利用者コンテンツ又は秘密情報の漏えい、滅失、毀損その他のセキュリティ事故が発生し、利用者又は契約者に重大な影響を及ぼすおそれがあることを認識した場合、法令及び個別契約に従い、不当に遅滞なく通知し、原因調査、影響範囲の把握及び再発防止のため合理的に必要な措置を講じます。
- 個人情報及び外部委託先の取扱いはプライバシーポリシーに従い、法人契約にDPA又はセキュリティ仕様書が適用される場合は当該文書にも従います。
第15条(データの保存及び削除)
- 利用者は、必要な利用者コンテンツ及び生成物を自ら保存するものとします。当社は、契約上明示した場合を除き、特定時点のデータを復元する義務を負いません。
- 退会又は利用契約終了後、アカウント情報及び通常の作品データは30日以内に削除します。ただし、法令上の保存義務、紛争対応、セキュリティ確保又は第3項に該当する場合を除きます。
- 共有ワークスペース内のデータは、他の契約者又は利用ユーザーが存在し、業務継続に必要な場合、当該ワークスペースに保持されます。退会者に直接紐づく不要な識別情報は、合理的な範囲で削除又は分離します。
- バックアップ、手動スナップショット及び誤削除復旧用に保存されたオブジェクトの非現行バージョン等に残存するデータは、通常の業務処理から隔離し、原則として90日以内に上書き又は削除します。
- 詳細な保持期間及び例外は、プライバシーポリシーに定めます。
第16条(メンテナンス、利用停止及び契約終了)
- 利用者は、当社所定の方法で利用契約を解約できます。
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を一時的に停止できます。
- 保守、点検、更新又は設備工事を行う場合
- 本サービス又は外部サービスに障害が発生した場合
- セキュリティ上の脅威に対応する必要がある場合
- 第16条の2に定める不可抗力が生じた場合
- その他本サービスの安全又は継続的な提供のため合理的に必要な場合
- 当社は、計画的な停止について、合理的に可能な場合には事前に通知します。ただし、緊急時はこの限りではありません。
- 当社は、利用者が本規約に違反し、相当期間を定めて是正を求めても是正しない場合、利用を停止し、又は利用契約を解除できます。ただし、違反が重大である場合、セキュリティ上の緊急性がある場合、アカウントの不正利用若しくは反社会的勢力への該当がある場合その他是正を待つことが適当でない場合は、直ちに停止又は解除できます。料金の支払遅延は、第7条第6項に従います。
- 前項の原因が解消された場合、当社は合理的な範囲で速やかに利用停止を解除します。
- 当社が事業上の合理的な理由により本サービスの全部を終了する場合、緊急その他やむを得ない場合を除き、原則として90日前までに通知します。
- 前項により支払済みの契約期間満了前に利用契約が終了する場合、当社は、法令又は個別契約に別段の定めがある場合を除き、終了日以後の未経過期間に対応する前払料金を日割りその他合理的な方法で返還します。
- 利用契約終了後も、その性質上存続すべき条項は引き続き効力を有します。
第16条の2(不可抗力)
当社及び利用者は、天災地変、火災、停電、戦争、暴動、テロ、感染症の流行、通信回線若しくはクラウドサービスの広域障害、法令の制定若しくは改廃、行政機関の命令処分その他合理的な支配を超える事由により義務を履行できない場合、その責任を負いません。ただし、金銭債務を除きます。サイバー攻撃については、当該当事者が合理的なセキュリティ措置を講じても防止することが困難であった場合に限ります。
第17条(保証の範囲)
- 当社は、本サービスを現状有姿で提供し、生成物を含め、正確性、完全性、継続性、特定目的適合性、権利非侵害又は不具合がないことを保証しません。
- 前項は、当社が合理的な安全管理措置を講じる義務、利用契約に明示した義務又は適用法令上免責できない責任を免除するものではありません。
- 無償トライアル、β版、プレビュー版、検証機能その他正式提供前又は無償で提供する機能(以下「試用機能」といいます。)は現状有姿で提供されます。当社は、試用機能について、継続提供、可用性、サポート又は特定目的への適合性を保証しません。ただし、合理的な安全管理、法令上の義務及び当社が個別に明示したデータ保持条件には従います。
第18条(損害賠償)
- 当社が利用者に対して負う損害賠償責任は、当社の債務不履行又は不法行為によって利用者に現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その総額は、損害の原因となった事由が発生した月から遡る12か月間に当該利用者が当社へ実際に支払った本サービスの利用料金を上限とします。
- 法人その他の事業者について、STORYAI法人向け適用条件又は個別契約に損害賠償の定めが適用される場合は、その定めに従います。
- 本規約が消費者契約法上の消費者契約に該当する場合、同法その他の強行法規に反して利用者の権利を制限する条項は、その限度で適用されません。本規約は、当社の故意若しくは重大な過失による責任又は法令上制限できない責任を免除するものではありません。
第19条(反社会的勢力の排除)
- 利用者及び当社は、自己、自己の役員及び実質的に経営を支配する者が、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等その他これらに準ずる者に該当せず、これらと関係を有しないことを表明し、将来にわたり保証します。
- 利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、暴力的な要求、法的責任を超えた不当な要求、脅迫的な言動、暴力、風説の流布、偽計若しくは威力による信用毀損若しくは業務妨害その他これらに準ずる行為を行いません。
- 相手方が前二項に違反した場合、利用者又は当社は催告なく利用契約を解除でき、当該解除により違反当事者に生じた損害について責任を負いません。
第20条(規約の変更)
- 当社は、本規約が民法第548条の2に定める定型約款に該当する場合、民法第548条の4その他の法令に定める要件を満たすとき、本規約を変更できます。
- 法令若しくは監督上の要請、セキュリティ若しくは技術上の必要又は本サービスの内容変更その他合理的な必要がある場合、当社は本サービスの提供を継続するため合理的に必要な範囲で本規約を変更できます。
- 変更する場合、変更内容及び効力発生日を、本サービス上の掲示、登録メールアドレスへの送信その他適切な方法で事前に周知します。利用者に重大な不利益を与える変更については、法令上又はセキュリティ上緊急の必要がある場合を除き、原則として30日前までに通知します。
- 変更への同意が法令上必要となる場合、当社は別途同意を取得します。本条に基づく規約変更又は変更後の利用継続は、セッションリプレイ、任意Cookie、AI学習その他個別の明示的同意を要する処理への同意を代替しません。
第21条(通知)
当社から利用者への通知は、本サービス上の提示、登録メールアドレスへの送信その他当社が適切と判断する方法で行います。利用者は、登録連絡先を最新に保つものとします。なお、これらの通知は、発信時に利用者へ到達したものとみなし、当社はその発信の証跡を確保するものとします。ただし、消費者契約法その他の強行法規によりこの取扱いが認められない場合は、当該法令に従います。
第22条(権利義務の譲渡等)
利用者は、当社の事前の書面又は電磁的方法による承諾なく、利用契約上の地位又は権利義務を第三者へ譲渡し、又は担保に供することはできません。当社は、本サービスに係る事業譲渡その他の事業承継に伴い、利用契約上の地位及び利用者情報を承継先へ移転できます。
第23条(分離可能性)
本規約の一部が無効又は執行不能と判断された場合でも、その他の部分は引き続き有効とします。
第24条(準拠法及び裁判管轄)
- 本規約及び利用契約は、日本法に準拠します。
- 本サービスに関して紛争が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。ただし、消費者契約に適用される法令により別の裁判所への申立てが認められる場合を除きます。
第25条(お問い合わせ)
本規約及び本サービスに関するお問い合わせは、次のフォームから受け付けます。
制定日:2020年7月4日
改定日:2026年10月23日
効力発生日:2026年10月23日
STORYAI法人向け適用条件
株式会社ジール(以下「当社」といいます。)は、法人その他の事業者によるSTORYAIの利用について、STORYAI利用規約(以下「共通規約」といいます。)に加え、次の条件(以下「本法人条件」といいます。)を定めます。
第1条(適用及び契約の構成)
- 本法人条件は、法人その他の事業者が契約者としてSTORYAIを利用する場合に適用され、消費者による利用には適用されません。
- 利用契約は、共通規約、本法人条件、申込書若しくは注文書、DPA、SLA、セキュリティ仕様書その他当社と契約者との間で合意した文書又は電磁的記録により構成されます。
- 前項の文書間に矛盾がある場合、変更又は排除の対象となる条項若しくは事項が上位文書に明示されている範囲に限り、申込書若しくは注文書、DPA又はSLA・セキュリティ仕様書、本法人条件、共通規約の順に優先します。
- 本法人条件に定めのない事項は、共通規約に従います。
第2条(定義)
- 「契約者」とは、当社との間で利用契約を締結した法人その他の事業者をいいます。
- 「利用ユーザー」とは、契約者の役員、従業員、業務委託先その他契約者が自己の責任において本サービスの利用を認めた者をいいます。
- 「管理者」とは、契約者から、利用ユーザー、権限、設定その他契約者の利用環境を管理する権限を付与された利用ユーザーをいいます。
- 「顧客データ」とは、共通規約に定める利用者コンテンツ及び契約者又は利用ユーザーが連携その他の方法により本サービスへ提供する情報をいいます。
- 「サービス改善情報」「生成物」「外部サービス」その他共通規約で定義する用語は、共通規約と同じ意味を有します。
第3条(利用契約の成立及び変更)
- 利用契約は、当社が契約者の申込みを承諾した時点で成立します。ただし、申込書又は注文書に契約成立時点を明示した場合は、その時点とします。
- 契約者は、申込情報、請求先、管理者その他当社へ提供した情報に変更が生じた場合、速やかに当社所定の方法で通知します。
- 利用枠、機能、契約期間、料金その他の変更は、当社及び契約者が書面又は電磁的方法により合意した場合に効力を生じます。
第4条(利用ユーザー、アカウント及び利用環境)
- 契約者は、利用契約に定める範囲で利用ユーザーに本サービスを利用させることができます。
- 契約者は、利用ユーザーに共通規約及び本法人条件を遵守させ、その利用について責任を負います。ただし、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除きます。
- 契約者及び利用ユーザーは、アカウント情報を善良な管理者の注意をもって管理し、当社が承認した方法を除き、第三者へ譲渡、貸与、共有又は使用させてはなりません。
- 契約者は、自己の費用と責任で、利用ユーザーの端末、ネットワーク、ソフトウェア、認証手段その他の利用環境を整備し、合理的なセキュリティ対策を講じます。
第5条(利用料金及び支払)
- 契約者は、申込書又は注文書に定める利用料金、消費税その他の対価を、同書に定める期日及び方法で支払います。銀行振込を利用する場合の振込手数料は、契約者の負担とします。
- 契約者が金銭債務の支払を遅滞した場合、契約者は、支払期日の翌日から完済まで、年5パーセントの割合による遅延損害金を支払います。ただし、申込書又は注文書にこれより低い割合を定めた場合は、その割合を適用します。
- 当社が次回更新期間の料金を変更する場合、原則として更新日の30日前までに変更後の料金を通知します。契約者は、第6条に従い、変更後の料金が適用される前に更新しない旨を通知できます。
- 契約期間途中に利用契約が終了した場合でも、当社の責めに帰すべき事由、共通規約に定める本サービスの終了又は法令上返金を要する場合を除き、既に発生した料金の支払義務は消滅しません。
第6条(契約期間、更新及び中途解約)
- 契約期間は、申込書又は注文書に定めます。
- 自動更新を適用する場合、更新期間及び更新しない旨を通知する期限を申込書又は注文書に明示します。通知期限を個別に定めない場合、契約期間満了日の30日前までに当社又は契約者のいずれからも更新しない旨の通知がないとき、利用契約は同一期間更新されます。
- 最低利用期間又は年間コミットを適用し、契約期間中の任意の中途解約を認めない場合、その旨を申込書又は注文書に明示します。明示がない場合、共通規約に定める解約条件を適用します。
第7条(顧客データ及び契約者による補償)
- 顧客データに関する権利は、契約者又は従前の権利者に留保されます。当社は、共通規約、プライバシーポリシー及びDPAに定める範囲を超えて、顧客データを利用しません。
- 契約者は、顧客データを当社に提供し、本サービスで処理するために必要な権限及び適法な根拠を確保し、顧客データの提供が法令又は第三者との契約に違反しないことを保証します。
- 顧客データ、利用ユーザーによる本サービスの利用又は利用契約違反に起因して第三者から当社に請求等がなされた場合において、契約者に故意又は過失があるときは、契約者は、合理的な範囲で当該請求等の解決に協力し、契約者の帰責事由と相当因果関係のある損害及び合理的な費用を補償します。
- 当社は、前項の補償を求める場合、法令による制限又は緊急対応の必要性により支障がある場合を除き、契約者へ不当に遅滞なく通知し、契約者に防御及び和解へ合理的に関与する機会を与え、損害の拡大防止に努めます。当社の責めに帰すべき部分又は契約者の事前承諾なく当社が負担した不合理な和解条件は、補償の対象に含まれません。
第8条(AI機能及び生成物)
- AI機能、学習への利用制限及び生成物の利用条件は、共通規約に従います。
- 契約者及び利用ユーザーは、経営上、財務上、法務上、雇用上その他重要な意思決定について、生成物その他本サービスから提供される情報のみを根拠として決定しません。
- 生成物を「自己の業務」に限定する利用制限は設けず、共通規約に従い商用又は非商用目的で利用できます。ただし、契約者は、第三者の権利、適用法令及び利用する外部サービスの条件を確認します。
第9条(秘密保持)
- 契約者及び当社は、利用契約に関連して相手方から開示された技術上、営業上、経営上その他業務上の情報のうち、秘密である旨が表示された情報又はその性質若しくは開示状況から合理的に秘密であると認識すべき情報(以下「秘密情報」といいます。)を、利用契約の履行以外の目的に使用せず、相手方の事前承諾なく第三者へ開示又は漏えいしません。
- 次の情報は秘密情報に含まれません。
- 開示時点で公知であった情報
- 開示後、受領当事者の責めによらず公知となった情報
- 開示時点で受領当事者が適法に保有していた情報
- 正当な権限を有する第三者から秘密保持義務なく適法に取得した情報
- 相手方の秘密情報を利用せず独自に開発又は取得した情報
- 契約者及び当社は、利用契約の履行に必要な範囲で、自己又は自己の関係会社の役職員、弁護士、公認会計士、税理士その他法令又は契約により秘密保持義務を負う者へ秘密情報を開示できます。なお、自己又は自己の関係会社の役職員には、本条文と同等の秘密保持義務を負わせるものとします。
- 法令、裁判所、行政機関、監督官庁又は金融商品取引所から開示を要求された場合、法令上許される範囲で、必要最小限の秘密情報を開示できます。
- 本条の義務は利用契約終了後3年間存続し、営業秘密に該当する情報については営業秘密として保護される限り存続します。
第10条(外部サービス及び再委託)
- 当社は、本サービスの提供に必要な範囲で外部サービスを利用し、又は業務の全部若しくは一部を第三者へ委託できます。
- 当社は、再委託先に秘密情報又は個人情報を取り扱わせる場合、業務及び情報の性質に応じ、秘密保持、安全管理その他合理的に必要な義務を課し、必要かつ適切な監督を行います。
- 主要な再委託先及びAI事業者は、外部サービス・AI処理先一覧、DPAその他当社所定の方法で開示します。Enterprise等の個別構成で提供する場合、当社及び契約者は、導入前に利用するクラウド、AI事業者及び処理経路を確認し、申込書、注文書又はDPAに明示します。変更通知又は異議手続を個別に合意した場合、その合意に従います。
- 外部サービスの利用は、当社自身の選定、契約、設定、監督又は本サービスへの組込みに関して当社が負うべき責任を免除するものではありません。
第11条(個人情報及びDPA)
- 契約者及び当社は、本サービスに関連して個人情報を取り扱う場合、個人情報の保護に関する法律その他適用される法令及びガイドラインを遵守します。
- 当社が契約者から個人データの取扱いの委託を受ける場合、当社は利用契約及び契約者の適法な指示に従って処理します。DPAが適用される場合、その定めを優先します。
- 当社が利用状況分析、セキュリティ確保、契約管理その他自ら定めた利用目的で個人情報を取得する場合、当社は自己の責任で、プライバシーポリシーに従って取り扱います。
- 契約者は、顧客データに含まれる個人情報について、本サービスの利用及び当社による処理に必要な本人への通知、同意その他の適法な根拠を確保します。
第12条(セキュリティ及び事故通知)
- 当社は、アクセス制御、認証、通信の保護、ログ管理、脆弱性管理その他合理的な情報セキュリティ対策を講じます。詳細は、適用されるセキュリティ仕様書に定めます。
- 当社は、顧客データ又は秘密情報の漏えい、滅失、毀損その他のセキュリティ事故が契約者に重大な影響を及ぼすおそれがあることを認識した場合、法令、DPA及びセキュリティ仕様書に従い、不当に遅滞なく契約者へ通知し、原因調査、影響範囲の把握及び再発防止のため合理的に必要な措置を講じます。
- 本番利用について具体的な事故通知期限を保証する場合、DPA又はセキュリティ仕様書に、対象となる事故、起算点及び例外とともに定めます。検証利用又は試用機能についても、法令上の報告・通知義務及び第2項の義務を免除するものではありません。
第13条(バックアップ、保持及びセッションリプレイ)
- 当社は、本サービスの仕様に従い、顧客データのバックアップその他の可用性確保措置を実施します。ただし、明示的に保証した場合を除き、特定時点の完全な復元を保証しません。
- アカウント情報及び通常の作品データは、退会又は契約終了後30日以内に削除します。バックアップ、手動スナップショット及び復旧用の非現行バージョンは、通常の業務処理から隔離し、原則90日以内に上書き又は削除します。アクセス・セキュリティログの保持期間は取得後最大12か月とし、その他の情報の保持期間及び例外は、共通規約及びプライバシーポリシーに従います。個別文書で期間を変更する場合は、対象情報、新しい期間及び適用範囲を明示します。
- 当社は、現時点でセッションリプレイを導入していません。将来の導入に際しては、個人の明示的な同意と、ワークスペース又はブランド(Brand:組織ごとの利用環境)単位での無効化手段を設けます。申込書又はDPAで記録しない旨を定めた範囲では記録しません。契約者又は顧客企業の管理者には、その閲覧権限を付与しません。
第14条(SLA)
- 申込書又は注文書でSLAの適用を明示した場合、稼働率、サポート時間、計画停止、障害対応その他のサービスレベルはSLAに従います。
- SLAにサービスクレジットその他の救済を定めた場合、その救済は、当該SLA指標の未達そのものに関する契約者の唯一の救済とすることができます。
- 前項は、当社の故意若しくは重大な過失、秘密保持違反、個人データ若しくはセキュリティ事故、当社の責めに帰すべきデータ消失、知的財産権侵害又は法令上制限できない責任には適用しません。
第15条(利用停止及び停止期間中の料金)
- 当社は、契約者又は利用ユーザーに重大な規約違反、料金不払い、セキュリティへの重大な影響、アカウントの不正利用その他緊急に停止する合理的な必要がある場合、共通規約に従い本サービスを停止できます。
- 停止原因が解消された場合、当社は合理的な範囲で速やかに停止を解除します。
- 停止が契約者又は利用ユーザーの責めに帰すべき事由による場合、停止期間中も料金は発生します。当社の責めに帰すべき事由、長期障害又は誤停止による場合はこの限りではなく、SLA又は個別契約に従います。
第16条(解除及び残存期間料金)
- 契約者又は当社は、相手方が利用契約に重大な違反をし、相当期間を定めて是正を求めても是正しない場合、利用契約の全部又は一部を解除できます。
- 契約者又は当社は、相手方に支払停止、支払不能、差押え、破産手続等の申立て、解散、事業の重要部分の廃止その他利用契約を継続し難い重大な事由が生じた場合、催告なく利用契約を解除できます。
- 契約者の重大な帰責事由により当社が利用契約を解除した場合であって、最低利用期間、年間コミット及び残存期間料金の支払義務が申込書又は注文書に明示されているときに限り、契約者は残存期間に対応する約定料金について期限の利益を失い、直ちに支払います。
- 前項により支払われる残存期間料金は、同一の損害に対する損害賠償額から合理的に控除し、当社による二重回収を行いません。
第17条(契約終了時のデータ)
- 契約者は、原則として契約終了前に必要な顧客データを取得又はエクスポートします。
- 契約終了後のエクスポート機能を提供する場合、その対象、方法及び期間を申込書又は注文書に明示します。当該期間は、実装及びプライバシーポリシーに整合する範囲で、契約終了日から最長30日とします。Enterprise等の個別環境で提供する場合は、データベース及びオブジェクトストレージ等の顧客データについて、終了時の引渡しの必要性を契約締結前に確認し、対象、方法、期間及び費用並びに引渡し後又は引渡しを行わない場合の削除条件を、申込書、注文書又はDPAで合意します。
- 前項は、共通規約及びプライバシーポリシーに定める削除期限を延長するものではありません。終了後に取得できるデータは、個別に合意した対象及び期間内で、当社が削除前に提供可能なものに限ります。
- 共有ワークスペース内のデータ、法令上保存を要するデータ、バックアップは、それぞれ共通規約及びプライバシーポリシーに定める条件に従います。
第18条(損害賠償)
- 契約者又は当社が、利用契約に違反し、自己の責めに帰すべき事由により相手方に損害を与えた場合、相手方に現実に発生した通常かつ直接の損害を賠償します。
- 当社が契約者に負う損害賠償責任の総額は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、損害の原因となった事由が発生した月から遡る12か月間に契約者が当社へ現実に支払った本サービスの料金総額を上限とします。
- 当社の故意又は重大な過失を除き、当社は逸失利益、事業機会の喪失、間接損害、特別損害又は結果損害について責任を負いません。
- 本条は、債務不履行、不法行為その他請求原因のいかんを問わず適用されます。ただし、法令上制限できない責任には適用しません。
第19条(利用上の追加制限及び輸出管理)
- 契約者及び利用ユーザーは、当社の事前承諾なく、未公開仕様、負荷試験結果又はセキュリティ検証結果を第三者へ開示しません。ただし、法令に基づく開示、公益通報その他法令上制限できない行為を除きます。
- 本サービスと競合するサービスの開発又は正当な比較一般を禁止するものではありません。ただし、不正アクセス、リバースエンジニアリング、秘密情報の利用その他共通規約又は法令に違反する方法による開発及び比較は禁止します。
- 契約者は、外国為替及び外国貿易法その他日本の輸出管理法令並びに適用される外国の輸出管理及び経済制裁法令を遵守し、禁止又は制限される者、地域又は用途に本サービスを提供、輸出、再輸出又は利用させません。
第20条(通知、存続及び協議)
- 共通規約第21条にかかわらず、当社から契約者への通知は、管理者の登録メールアドレスへの送信、本サービス上の掲示その他合理的な方法で行います。契約者は、管理者及び連絡先を最新に保ちます。
- 契約者が登録連絡先を更新しなかったため通知を受領できなかった場合、通常到達すべき時に到達したものとして取り扱うことがあります。ただし、当社の故意若しくは重大な過失、送信障害又は法令上別の取扱いを要する場合を除きます。
- 第7条、第8条、第9条、第11条、第13条、第17条、第18条及び第19条その他その性質上存続すべき条項は、利用契約終了後も必要な範囲で存続します。
- 利用契約に定めのない事項又は解釈上の疑義が生じた場合、当社及び契約者は誠実に協議して解決を図ります。
制定日:2026年10月23日
効力発生日:2026年10月23日